この記事のポイント（要約）
平成15年4月時点で省令附則の経過措置対象となり、13.2㎡未満（10.65㎡以上）で小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、今後もユニット型個室として取り扱われます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：設備基準
「ユニット型個室等」
質問
居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。ユニット型準個室となるのか。
回答
平成15年4月時点で、省令の附則による経過措置の対象となり、13．2㎡未満（10．65㎡以上）で現在小規模単位生活型を算定している特別養護老人ホームについては、今後も、ユニット型個室として取り扱うこととなる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：13
