地域密着型介護老人福祉施設

　新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。

本記事はアフィリエイト・プロモーションを含みます

対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設

基準種別:介護報酬

「「日常生活継続支援加算」の見直し関係」

質問

　新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。

回答

　貴見のとおりである。

厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等

担当課：高齢者支援課

文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について　問番号：125

こんな記事も読まれています
居宅療養管理指導
介護給付費明細書(様式第2号) において、居宅療養管理指導のみの請求を行う場合は居宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっているが、インタフェース仕様書においては、居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっている、伝送または磁気媒体で請求する場合には、何を設定するのか。
対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:介護報酬「居宅療養管理指導のみの請求を行うときの居宅サービス計画欄の記載」質問介護給付費明細書(...
介護予防認知症対応型共同生活介護
令和２年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発0305第６号令和２年３月５日付厚生労働省老健局長）が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。
対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,訪問介護,...
看護小規模多機能型居宅介護
病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）の指定があったものとみなすこととされているが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、この「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。
対象サービス種別：看護小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「その他」質問病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、...
介護予防特定施設入居者生活介護
在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。
【施設・居住系】在宅継続見込みの記録や家族等との連絡調整がないケースの取扱い。当該ケースは「在宅で介護を受けた数」にカウントできない。出典：...
介護老人保健施設
短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。
【介護老人保健施設】本人の自己都合や体調不良で短期集中リハの回数・時間の要件に適合しなかった場合の扱い。やむを得ない理由や適切なマネジメント...
介護予防短期入所生活介護
短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。 (例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。
対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:運営基準「食費関係」質問短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定してい...
地域密着型通所介護
通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。
対象サービス種別：地域密着型通所介護基準種別:介護報酬「若年性認知症ケア加算」質問通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若...