介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 基本報酬への3％加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例では、現に感染症や災害の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由は問わないのか。 【通所介護・通所リハ等】3％加算・規模区分の特例で、利用延人員数の減少の具体的な理由は問われるか。対象の感染症・災害であれば具体的理由は問わない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問68。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 感染症の感染拡大防止のため都道府県等からの休業の要請を受けて休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。 【通所介護・通所リハ等】休業要請に従って休業した期間を「正月等の特別な期間」として扱えるか。扱うことはできない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問69。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 規模区分の特例適用の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。 【通所介護・通所リハ等】規模区分の特例の届出は年度内1度しかできないのか。年度内に何度でも届出・適用が可能で、同一年度内に3％加算との併用も可（同一月は不可）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問70。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 3％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。 【通所介護・通所リハ等】3％加算・規模区分の特例の届出が翌月15日までにない場合、算定・適用できるか。届出がなければ算定・適用できない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問71。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 感染症又は災害の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果利用者数が増加した事業所は、平均利用延人員数の算定にあたり、受け入れた利用者を明確に区分した上で平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。 【通所介護・通所リハ等】感染症等で他事業所の利用者を臨時的に受け入れた場合、平均利用延人員数に含めないことは可能か。区分すれば含めなくてよい（受入継続の場合は含める）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問72。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 入浴介助加算（Ⅰ）で求める入浴介助に関する研修とは、具体的にはどのような内容が想定されるのか。 【通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護】入浴介助加算(Ⅰ)で求める入浴介助に関する研修の内容とは。入浴の一連動作の介助技術や事故防止のリスク管理等で、継続的に機会を確保する。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問60。...
介護予防小規模多機能型居宅介護 介護報酬 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 認知症専門ケア加算等における認知症高齢者の日常生活自立度は、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて居宅サービス計画又は各サービス計画に記載します（複数の判定がある場合は最も新しいものを用いる）。医師の判定がない場合は、認定調査員が記入した認定調査票（基本調査）の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用います。介護支援専門員はサービス担当者会議等を通じて自立度も含め情報を共有します。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 3％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害について、対象となった後、これによる3％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。 3％加算及び規模区分の特例の終期については、対象となる感染症や災害により影響が継続する地域・期間が異なることから、その都度検討を行い対応を示すこととされています。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 感染症又は災害の影響により利用延人員数が減少した場合、3％加算算定の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。 感染症や災害（3％加算の対象を事務連絡でお知らせしたものに限る）によって利用延人員数の減少が生じた場合は、基本的に一度3％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度3％加算を算定することが可能です。...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 3％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。 そのとおりです。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた月）の翌月15日までに届出を行わなければ、3％加算の算定や規模区分の特例の適用はできません。...
