介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 【全サービス共通】経営効率化や報酬改定の影響のみを理由に特別事情届出書を提出できるか。事業継続可能なら賃金引下げは不可で、経営悪化等の状況把握が必要。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問60。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。 【全サービス共通】新加算取得に当たりあらかじめ特別事情届出書を提出して賃金を引き下げてよいか。事前提出ではなく、改善が困難と判明した時点で提出する一時的対応。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問61。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。 【全サービス共通】処遇改善加算の賃金改善で比較する「前年度の賃金水準」とは。前年度に支給した賃金総額や職員一人当たりの賃金月額を指す。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問46。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。 【施設・居住系】準個室の面積基準は壁芯で測定してよいか。壁芯での測定でよい。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問20。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。 【施設・居住系】従来型個室の経過措置適用時の居室面積は内法・壁芯どちらで測るか。老福・老健は壁芯、介護療養型医療施設は内法で測定する。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問29。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 クックサーブによる食事の提供は適温の食事の提供といえるか 【施設・居住系】クックサーブによる食事提供は「適温の食事の提供」といえるか。適温の食事といえる。出典：介護報酬等に係るQ&A（vol.59）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 人工肛門を造設している入所者又は入院患者のストマ用補装具について、入所者又は入院患者からその実費を徴収できるか。 【施設・居住系】人工肛門造設者のストマ用補装具の実費を利用者から徴収できるか。その他利用料として実費徴収可。障害者施策の給付にも配慮する。出典：介護報酬等に係るQ&A vol.3（vol.74）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 要介護認定申請中の利用者の入所は拒否できないと考えてよいか。 【施設・居住系】要介護認定申請中の入所を拒否できるか、自立認定でも入所可か。要介護が明らかなら受入可（要説明・同意）、明らかに自立の申込は拒否可。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 おむつパッド代の徴収は可能か。 【施設・居住系】おむつパッド代を利用者から徴収できるか。施設・短期入所ではおむつ費用は保険給付対象で徴収不可。通所系・GH・特定施設は例外。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 施設がその他日常生活に係るサービスの提供としてテレビをリースする場合に、テレビの使用に伴う電気代を含めてリース料を設定してもよろしいか。 【施設・居住系】施設がテレビをリースする際、使用に伴う電気代を含めてリース料を設定してよいか。電気代を含めて設定して差し支えない。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）。...
