介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 実績報告書の提出期限はいつなのか 【全サービス共通】介護職員処遇改善実績報告書の提出期限。最終の加算支払月の翌々月末まで(例:3月提供分は5月支払→7月末が期限)。出典:平成24年度介護報酬改定Q&A(vol.1/vol.267)問229。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式3-1及び3-2における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。 【ほぼ全サービス】独自の賃金改善を実施した場合の実績報告書への記載方法。特定加算の配分ルール計算のため独自改善分を区別して記載できる。出典:処遇改善加算・特定加算に関するQ&A(vol.993)問3。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。 【全サービス共通】介護職員処遇改善加算は区分支給限度基準額に反映しないが利用料には反映されるか。限度額には含めず、利用者には通常どおり1割を請求。出典:平成24年度介護報酬改定Q&A(vol.1/vol.267)問242。...
介護予防特定施設入居者生活介護 人員基準 施設サービスにおいて介護支援専門員が看護婦である場合、介護支援専門員としても、看護婦としても1名配置しているとして算定することは可能か。 【施設・居住系】施設で介護支援専門員が看護婦を兼ねる場合、それぞれ1名として算定できるか。処遇に支障がなければ介護支援専門員1名・看護婦1名として算定可。出典:介護報酬等に係るQ&A(vol.59)。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 介護保険施設への入所に際し、施設が入所者に対して、退所時に精算することを前提として、入所者が死亡した場合の葬儀等の費用や、一割の自己負担分が支払えない場合に使用することを目的とした入所保証金の類の支払を求めることは認められるか。 【施設・居住系】介護保険施設が入所保証金の類の支払を入所条件にできるか。入所条件とすることは不可。預り金からの支払を契約で定めるのは可。出典:運営基準等に係るQ&A(vol.106)。...
介護予防特定施設入居者生活介護 人員基準 今回の基準省令改正により、・介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること・広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること・本体施設が(地域密着型)特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと・地域密着型特別養護老人ホーム(サテライト型を除く)において、栄養士を置かないこと・施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を1ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備することが可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。 【施設・居住系】令和3年度基準改正で認められた併設施設の職員兼務等における留意点。ケアの質の担保と、職員の労務管理への十分な配慮が必要。出典:令和3年度介護報酬改定Q&A(vol.3/vol.952)問87。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか。 【施設・居住系】ユニットでない2人部屋は多床室で算定するのか、特別な室料は徴収できるか。多床室で算定し、特別な室料は従来同様徴収可能。出典:平成17年10月改定関係Q&A 問7。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。 【施設・居住系】13.2㎡未満で小規模生活単位型を算定する特養の居室はユニット型個室・準個室どちらか。経過措置対象として今後もユニット型個室扱い。出典:平成17年10月改定関係Q&A 問13。...
介護予防特定施設入居者生活介護 運営基準 従来型個室の入所者に説明する機会がなく、既に9月分の特別な室料の契約を交わしてしまったが、これから、当該契約を変更し、9月分の特別な室料の支払いを受けないことで、経過措置の対象となることは可能か。 【施設・居住系】9月分の特別な室料契約を既に交わした場合でも契約変更で経過措置の対象になるか。9月分の室料を受けず9月中に契約変更すれば対象。出典:平成17年10月改定関係Q&A 問35。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなものか。 【施設・居住系】準個室のプライバシー確保に適切な壁の素材とは。透過しない(可能なら防音も)素材で、立位でも視線を遮る高さが必要。出典:平成17年10月改定関係Q&A 問15。...