介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算等の認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法。医師の判定・主治医意見書を用い、ない場合は認定調査票の記載を用いる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問18。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算の研修修了者の「配置」の考え方、常勤要件はあるか。常勤要件はないが加算対象事業所の職員であることが必要で、対象は主たる事業所1か所のみ。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問19。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算（Ⅱ）及び（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。 【多サービス共通】認知症専門ケア加算(Ⅱ)等の認知症介護指導者は、研修修了者なら管理者でもよいか。研修修了者で事業所全体の認知症ケアを適切に行っていれば職務・資格を問わず可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問20。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の算定要件である認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者の割合が1/2以上であることは、届出日の属する月の前3月の各月末時点の入所者等数の平均で算定するということでよいか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の自立度Ⅱ以上1/2以上は、前3月の月末平均で算定するか。そのとおり。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問7。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算を算定している場合には同一の対象者について認知症専門ケア加算の算定が不可とされているが、同一施設内で、入所者Aには認知症専門ケア加算、入所者Bには認知症チームケア推進加算を算定することは可能か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】同一施設で入所者ごとに認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できるか。対象者が異なれば算定可能。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問8。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 同一施設内で対象者によって認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算を算定することができるのは、どのような趣旨か。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】対象者によって認知症専門ケア加算と認知症チームケア推進加算を算定できる趣旨は。症状に応じて、より望ましい加算に切り替えられるようにするため。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問9。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは具体的に何を指すか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進加算の「別紙様式及び介護記録等」とは何か。専用ワークシートと、介護日誌・計画書等の介護記録等を指す。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問10。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 協力医療機関連携加算について、基準省令の要件全てを満たす医療機関を協力医療機関として複数定める場合、算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つと行うことで差し支えないか。 【施設・居住系】協力医療機関を複数定める場合、協力医療機関連携加算の定期的な会議は1つの医療機関と行えばよいか。差し支えない。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問13。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 退所時情報提供加算・退居時情報提供加算について、同一医療機関に入退院を繰り返す場合においても算定可能か。 【介護保険施設・特定施設等】退所時（退居時）情報提供加算は、同一医療機関への入退院を繰り返す場合も算定できるか。同一月の再入院は不可、翌月でも状況・内容が同一なら算定不可。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問18。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症チームケア推進加算の「認知症チームケア推進研修」について、研修内容はどのようなものか。また、研修はどこが実施主体となるのか。 【認知症対応型共同生活介護・介護保険施設等】認知症チームケア推進研修の内容と実施主体は。BPSDのとらえ方等を含み、認知症介護研究・研修センターが実施（都道府県等の追加実施も可）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.2）問1。...
