訪問介護 運営基準 今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「生活援助の時間区分の見直し」質問今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。回答今般の介護報酬改定により、生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の２区分と見直されたが、これは必要なサービス量の上限等を付したわけではなく、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供する...
訪問介護 運営基準 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「通院等乗降介助」質問「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。回答「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、訪問介護の「施設等の区分」については、事業所の運営規定において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載することとされている。 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、「市町村意見書」の添付...
訪問介護 運営基準 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「生活援助の時間区分の見直し」質問生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。回答訪問介護においては、居宅において提供されるサービスとして位置付けられており、生活援助における「買い物」サービスを行う場合、訪問介護員等は利用者の自宅に立ち寄ってから、購入すべき食品又は日用品等を利用者に確認し、店舗に向かうこととしてきたが、前回訪問時あるいは事前の電話等により利用者から購入すべき商品を確認した上で...
訪問介護 運営基準 公共交通機関による通院・外出について 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「通院等乗降介助」質問公共交通機関による通院・外出について回答要介護者又は要支援者に付き添い、バス等の交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めた通院・外出介助を行った場合には、従来どおり「身体介護中心型」を算定できる。なお、タクシーも公共交通機関に含まれる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 問番号：23...
訪問介護 運営基準 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（複数事業所利用）」質問介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。回答月当たりの定額制が導入される介護予防訪問介護や介護予防通所介護などについては、複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要がある。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：18.3.27 介護制度改革information vol.80 平成18年4月改...
訪問介護 運営基準 介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。回答介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間については、介護予防サービス計画において設定された目標等を勘案し、必要な程度の量を介護予防訪問介護事業者が作成する介護予防訪問介護計画 に位置付けられる。実際の利用回数やサービス提供時間については、利用者の状態の変化、目標の達成度等 を踏まえ、必要に応じて...
訪問介護 運営基準 (介護予防訪問介護）事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問(介護予防訪問介護）事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。回答具体的な利用回数については、サービス提供事業者が、利用者の状況や提供すべきサービス内容等に応じて適切に判断し、決定されるものである。したがって、機械的に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱を行うことは不適当である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：18....
訪問介護 運営基準 介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（利用回数等）」質問介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。回答介護予防訪問介護の報酬については、月当たりの定額制とされているが、これは、利用者の求めがあれば無定量にサービスを提供する必要があるという趣旨ではなく、介護予防サービス計画や介護予防訪問介護計画に照らし、設定された目標の達成のために介護予...
訪問介護 運営基準 介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防訪問介護（支給の可否）」質問介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。回答訪問介護については、現行制度においても、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助については、「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるもの」と位置付けられているところである。介護予防訪問介護については、更に、自立支援の観点から、本人ができる行為は本人が行い、利用者の家族、地...
訪問介護 運営基準 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 対象サービス種別：訪問介護基準種別:運営基準「介護予防サービス（定額報酬の範囲）」質問介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。回答介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスであり、これと...
