この記事のポイント（要約）
認知症専門ケア加算(Ⅱ)及び（看護）小規模多機能型居宅介護の認知症加算(Ⅰ)を算定するために、実践リーダー研修修了者に加えて認知症介護指導者養成研修修了者等を別に配置する必要はありません。例えば加算対象者20名未満なら、実践リーダー研修と指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修修了者のいずれか1名の配置で算定できます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
基準種別：介護報酬
質問
認知症専門ケア加算（Ⅱ）等を算定するためには、加算（Ⅰ）の要件である認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。
回答
必要ない。例えば加算の対象者が20名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、又は認知症看護に係る適切な研修を修了した者のいずれかが1名配置されていれば、算定することができる。（原文には研修修了者の人員配置例の表が掲載されている。）
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.3.15 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和6年3月15日）」の送付について 問番号：26
