この記事のポイント（要約）
短期利用の3年経過要件は平成27年度改定により事業者（法人）ごとに判断されます。例えば、A事業所で3年運営していれば要件を満たします。A・B事業所の運営期間が重複していて法人として2年しか経験がない場合は満たしません。A事業所を2年運営した後にB事業所を1年運営し法人として通算3年の経験がある場合は満たします。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
基準種別：介護報酬
「共通事項」
質問
短期利用の３年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年４月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。
① A事業所において2012年４月から運営を行っており（３年間）、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合
② A事業所において2013年４月から運営を行っており（２年間）、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合
③ A事業所において2012年４月から2014年３月まで運営を行い（２年間）、その後、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合
回答
①については、A事業所において３年の経験を有しているため、要件を満たす。
②については、A事業所とB事業所の経験を有する期間が重複しているため、法人としては２年の経験しか有していないため、要件を満たさない。
③については、法人として３年の経験を有しているため、要件を満たす。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について 問番号：109
