この記事のポイント（要約）
介護機器を使用した業務効率化の例として、見守り機器による常時見守りで直接処遇の時間を増やす、インカムで職員間の連絡調整を効率化する、バイタル情報を介護記録システムに自動連携させ記録作成を効率化する、移乗支援機器で対応職員を省人化するなどが考えられます。「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」も参考になります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設
基準種別：設備基準
質問
介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。
回答
・例えば、以下の取組が考えられる。
－ 見守り機器を使用して常時見守りが可能となることによって、ケアが必要な入居者等への直接処遇の時間を増やすことができる。
－ インカムを使用して職員間の連絡調整に要する時間を効率化させる。
－ バイタル情報等を介護記録システムに自動連携させることによって、記録作成業務に要する時間を効率化させる。
－ 入居者等の移乗支援にあたり、移乗支援機器を使用することによって、対応する職員の人数を省人化させる。
・また、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（パイロット事業改訂版）」（厚生労働省老健局・令和２年３月発行）において、業務改善の取組の考え方や手順等をまとめているので参考とされたい。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：3.3.26 事務連絡 介護保険最新情報vol.952 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について 問番号：81
