この記事のポイント（要約）
従来型個室の新規入所者に経過措置を適用する場合、医師の判断は個室を利用するごとに行う必要があります。ただし、著しい精神症状等により個室が必要な場合については、医師が判断した期間ごとに行います。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：その他Q&A
「ユニット型個室等」
質問
従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示は利用毎に必要となるのか、それとも一定期間毎でよいのか。
回答
医師の判断は個室を利用するごとに行う必要があるが、著しい精神症状等により個室が必要な場合については、医師の判断した期間毎に行うものとする。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：24
