この記事のポイント（要約）
従来型個室の面積が基準以下の場合、基本的には従来型個室として扱い、新規入所者の経過措置として多床室の介護報酬を適用することが可能です。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「ユニット型個室等」
質問
従来型個室の面積が基準以下の場合、基本的には従来型個室として扱い、新規入所者の経過措置として、多床室の介護報酬を適用できると解してよろしいか。
回答
適用することが可能である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：32
