この記事のポイント（要約）
退所前連携加算は、施設入所者の在宅復帰促進のため、居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携して退所後の居宅サービス利用に関する必要な調整を行った場合に算定します。在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており、単なる電話等の連絡対応は対象外で、医師・看護職員・支援相談員・PT/OT・栄養士・介護支援専門員等が協力して共同で調整を行う必要があります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「退所（院）前連携加算」
質問
退所（院）前連携加算にいう連携の具体的内容について。例えば､退所(院)調整を行う事務職員やＭＳＷが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。
回答
退所（院）前連携加算は､施設入所者の在宅復帰の促進のため､指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携して退所(院)後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を行った場合に算定するものであるが､在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており､単なる電話等の連絡対応は算定対象とならない。
こうした観点から､退院前連携加算の算定に当たっては､従来の退所(院)前後訪問指導加算（退所前後訪問援助加算）と同様に、医師､看護職員､支援相談員､理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して共同で必要な調整を行うものとしている。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：15.5.30 事務連絡 介護保険最新情報vol.151 介護報酬に係るQ&A 問番号：6
