この記事のポイント（要約）
平成15年4月にユニット型特養を制度化した際、介護報酬から切り出して自己負担とした部分（12,000円）と、居住に要する費用全体（60,000円）との差額分（48,000円）を、今回介護報酬から切り出したものです。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「ユニット型個室等」
質問
ユニット型個室(特養）においては、既に入居者から居住費を徴収しているところだが、現行の報酬から切り分けられた居住費の算定内容についてご教示願いたい。
回答
平成15年4月にユニット型特養を制度化した際に、介護報酬から切り出し、自己負担とした部分（12、000円）と、居住に要する費用全体（60、000円）との差額分（48、000円）を今回介護報酬から切り出したものである。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：3
