この記事のポイント（要約）
従来型個室の新規入所者に経過措置を適用する場合の居室面積は、各設備基準の規定に準じます。具体的には、介護老人福祉施設（10.65㎡以下）と介護老人保健施設（8㎡以下）は壁芯、介護療養型医療施設（6.4㎡以下）は内法で測定します。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：設備基準
「ユニット型個室等」
質問
従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。
回答
それぞれの設備基準における居室面積の規定と同様である。具体的には、介護老人福祉施設（10．65㎡以下）及び介護老人保健施設（8㎡以下）については、壁芯での測定、介護療養型医療施設（6．4㎡以下）については、内法での測定によるものとする。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：17.9.7全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料 平成17年10月改定関係Q&A 問番号：29
