⚠ このQ&Aは現在は無効です
このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。
対象サービス種別：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算
基準種別:介護報酬
「」
質問
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。
回答
・事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。 ・この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の２倍より高いことが必要である。 ※ 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.２）（令和元年７月23日）問14は削除する。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：3.3.19 事務連絡 介護保険最新情報vol.941 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について 問番号：17
