対象サービス種別：通所リハビリテーション
基準種別:介護報酬
「生活行為向上リハビリテーション実施加算」
質問
短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実施加算に移行することができるのか。
回答
可能である。ただし、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)から生活行為向上リハビリテーション実施加算へ連続して移行する場合には、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を取得した月数を、６月より差し引いた月数のみ生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定可能である。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問14の修正。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課
文書名：3.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.948 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について 問番号：29
