対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,訪問介護,訪問入浴介護,,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,介護医療院,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護
基準種別:介護報酬
「介護職員等特定処遇改善加算」
質問
2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問１において「入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定処遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。
回答
・ 入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．２）問１のとおり当該届出の４ヶ月目から特定処遇改善加算の算定区分が変更となる。
・ 例えば、３月まで入居継続支援加算等を算定していたが、４月、５月、６月と算定することができず、７月も入居継続支援加算等を算定できないとわかった場合には、７月から特定処遇改善加算の算定区分の変更を行うこととなる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
文書名：2.3.30 事務連絡 「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.4)（令和2年3月30日）」の送付について 問番号：13