対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「通所サービス利用時の理美容サービスの利用」質問デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前又は終了後に限られるか。回答通所サービスについては、利用者ごとの通所介護計画等に基づき、利用者のニーズに応じた適正なサービス提供がなされることが必要であり、通所サービスとの区分が明確であれば、必ずしも開始前又は終了後に限る必要はない。この場合、通所サービスとそれ以外のサービスの区分が明...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:運営基準「他の薬局との連携」質問サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。回答いずれについても免許を取得していることが必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:運営基準「医師又は歯科医師の指示」質問居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。回答・　指示を行うにあたっては、当該居宅療養管理指導に係る指示を行う医師又は歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者に指示する場合や緊急等やむを得ない場合を除き、診療状況を示す文書、処方箋等（メール、ＦＡＸ等でも可）（以下「文書等」という。）に、「要訪問」「訪問指導を行うこと」等、指示を行った旨がわかる内容及び指示期間（６月以内...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション基準種別:運営基準「新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱いについて」質問維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019 年３月までの間において算定していた保険医療機関が、平成31 年４月１日以降に新たに訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）事業所の指定を受けようとする場合に2019 年４月...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション基準種別:運営基準「リハビリテーション計画書」質問報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBar...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション基準種別:運営基準「リハビリテーション計画書」質問医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「訪問看護計画書等」質問訪問看護計画書等については、新たに標準として様式が示されたが、平成３０年４月以前より訪問看護を利用している者についても変更する必要があるのか。回答新たに訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成するまでの間については、従来の様式を用いても差し支えないものとするが、不足している情報については速やかに追記するなどの対応をしていただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：30.3.23　事務連絡　介護保険最新...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「訪問看護計画書等」質問訪問看護ステーションにおいて、居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師ではなく理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問する場合については理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定する場合とあるが具体的にはどのように考えればよいか。回答例えば、居宅サービス計画上、准看護師による30分以上１時間未満の訪問看護を計画していたが、事業所の事情により准看護師の代わりに理学...

対象サービス種別：訪問入浴介護基準種別:運営基準「サービス利用提供前の健康診断の費用負担とサービス提供拒否について」質問サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護）回答訪問介護、訪問入浴介護、通所介護については通常相当期間以上にわたって集団的な生活を送るサービスではないことから、必ずしも健康診断書の提出等による事前の健康状態の把握が不可欠であるとは言えない...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:運営基準「20分未満の訪問看護」質問「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。回答気管内吸引、導尿や経管栄養等の医療処置の実施等を想定している。なお、単に状態確認や健康管理等のサービス提供の場合は算定できない。 また、高齢者向けの集合住宅等において、単に事業所の効率の向上のみを理由として、利用者の状態等を踏まえずに本来20分以上の区分で提供すべき内容の訪問看護を複数回に分け提供するといった取扱いは適切ではない。 ※　平成...