住宅改修 その他Q&A 玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「段差の解消」質問玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象となるか。回答玄関の上がり框（かまち）への式台の設置等と同様に、段差の解消として支給対象となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.11.22 介護保険最新情報vol.93 福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて 問番号：...
住宅改修 その他Q&A 通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「通路面の材料の変更」質問通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として支給対象となるか。回答例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられる。路盤の整備は付帯工事として支給対象として差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.11.22 介護保険最新情報vol.93 福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて ...
住宅改修 その他Q&A 通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）や移動の円滑化のための加工（土舗装の転圧など）は、住宅改修の支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「通路面の材料の変更」質問通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）や移動の円滑化のための加工（土舗装の転圧など）は、住宅改修の支給対象となるか。回答いずれも、通路面の材料の変更として住宅改修の支給対象となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.11.22 介護保険最新情報vol.93 福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて 問番号：...
居宅介護支援 その他Q&A 地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。回答地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが包括的支援事業の４機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な職員配置を行っていただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：17.10...
居宅介護支援 その他Q&A 社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。回答 ｢等｣では福祉事務所の査察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置していない町村では、そのような取扱いで差し支えない。 ※ 社会福祉士の経過措置を整理すると、 「福祉事務所の現業員等 （福祉事務所の査察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福...
居宅介護支援 その他Q&A 介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「介護予防支援（住所地と居住地）」質問介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。回答住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられる。厚...
居宅介護支援 その他Q&A 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。回答1 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるが、この取扱いについては、介護保険法第31条及び第34条に規定する要介護認定等の取消として取り扱うものである。 2 この際の手続きとしては、当該被保険...
居宅介護支援 その他Q&A 要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。回答介護予防特定高齢者施策ヘの参加の意向が確認された時点で、既に有効期間が満了していた場合については、通常どおり、特定高齢者把握事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要がある。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18...
居宅介護支援 その他Q&A 閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。回答1 特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診していることが原則であるが、閉...
居宅介護支援 その他Q&A 今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことと定められたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「契約時の説明について」質問今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことと定められたが、具体的な説明方法として、ど...
