対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「段差の解消に伴う付帯工事の取扱」質問(住宅改修）脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置(住宅改修に係るものに限る）を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。 ①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。 ②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をか...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「滑り止めのゴム」質問住宅改修費について、階段に滑り止めのゴムを付けることは、「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」としてよいか。回答「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」に当たる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.3.31事務連絡　介護保険最新情報vol.59 　　介護報酬等に係るQ&A　問番号：Ⅱ1...

対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「段差解消・手すり」質問玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となると解してよろしいか。回答貴見のとおり。 対象となる工事の種類は、通路への手すりの設置、通路へのスロープの設置、コンクリート舗装への変更等である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：12.11.22　介護保険最新情報vol.93　福祉用具貸与及び住宅改修の範囲の変更に係るQ&Aについて　問番号：...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。回答地域包括支援センターは公正・中立が基本である。株式会社や有限会社のような形態では、公正・中立が保てるかどうか、運営協議会で極めて慎重な議論が必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：17.10.13　介護制度改革information vol.33　地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ&A　問番号：1...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。回答地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが包括的支援事業の４機能を適切に果たすことができるよう、配置基準を参考として適切な職員配置を行っていただきたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：17.10...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。回答　｢等｣では福祉事務所の査察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置していない町村では、そのような取扱いで差し支えない。 ※　社会福祉士の経過措置を整理すると、　「福祉事務所の現業員等　（福祉事務所の査察指導員及び福祉事務所がない町村では福祉部局で業務を行っている社会福...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「介護予防支援（住所地と居住地）」質問介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。回答住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第59条）を支給するという方法が考えられる。厚...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。回答1　要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるが、この取扱いについては、介護保険法第31条及び第34条に規定する要介護認定等の取消として取り扱うものである。 2 この際の手続きとしては、当該被保険...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。回答介護予防特定高齢者施策ヘの参加の意向が確認された時点で、既に有効期間が満了していた場合については、通常どおり、特定高齢者把握事業の所定の手続きを経て、特定高齢者の決定を行う必要がある。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。回答1 特定高齢者の決定に当たっては、生活機能評価を受診していることが原則であるが、閉...