対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「通所リハビリテーションの所要時間」質問６時間以上８時間未満の単位のみを設定している通所リハビリテーション事業所において、利用者の希望により、４時間以上６時間未満のサービスを提供し、４時間以上６時間未満の通所リハビリテーション費を算定することができるのか。回答適切なケアマネジメントに基づき利用者にとって４時間以上６時間未満のサービス提供が必要な場合であれば算定することができる。 ※　平成15年Q＆A(vol.1)（平成15年5月30日）通...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「延長加算の見直し」質問　９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通） 　延長加算については、算定して差し支えない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課　（共通）文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「延長加算の見直し」質問　宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通） 　通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係る利用料を徴収することは適当ではない。...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「延長加算の見直し」質問　通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通） 　算定できる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課　（共通）文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「延長加算の見直し」質問　「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。 ①　通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合 ②　宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「送迎が実施されない場合の評価の見直し」質問　指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）　 　宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなければ減算となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課　（共通）文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「送迎が実施されない場合の評価の見直し」質問　送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）　 　送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で、実際の送迎の...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「送迎が実施されない場合の評価の見直し」質問　通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。回答（通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護共通）　 　徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課　（共通）文書名：27.4．1　事務連絡　介護保...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「リハビリテーション会議」質問　リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。回答　利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の関係者が構成員となって実施される必要がある。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：27.4．1　事務連絡　介護保険最新情報vol.454　「平成27年度介護報酬改定に関するQ&...

対象サービス種別：通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「リハビリテーション会議」質問　介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。回答　サービス担当者会議からの一連の流れで、リハビリテーション会議と同様の構成員によって、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を共有した場合は、リハビリテーション会議を行った...