対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「グループホームの管理者、及び計画作成担当者」質問 「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について」(平成13年3月12日老計発第13号計画課長通知) において、グループホームの管理者及び計画作成担当.者は、都道府県等の実施する痴呆介護実務者研修.(基礎課程...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問夜間及び深夜の時間帯の勤務について、宿直勤務を廃止し、夜勤体制とするとされているが、平成18年4月1 日の時点で、夜勤体制がとれない場合、どのようになるのか。経過措置はないのか。回答今回の基準改正による夜勤体制義務付けについては、経過措置を設け...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「介護支援専門員の配置」質問諮問書には、介護支援専門員の配置について言及されていなかったが、配置義務がなくなったということか。回答平成18年1月26日に、社会保障審議会介護保険部会介護給付分科会に提出した諮問については、今般の改正により新たに規定される又は改正...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜勤体制」質問3階建3ユニットのグループホームで、2ユニットについては夜勤体制で職員を配置することとしているが、残り1ユニットについて宿直体制として職員を配置することは可能か。回答1 基準上、各ユニットごとに夜勤職員を配置することとなるが、利用者の処遇に支障...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「研修の義務付け」質問認知症対応型共同生活介護事業所において実施する短期利用共同生活介護の要件として、職員の研修受講が義務付けられているが、経過措置はないのか。回答一般的な経過措置を設けることは想定していない。ただし、構造改革特区における認知症高齢者グループホ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「短期入所介護事業」質問認知症対応型共同生活介護事業所において、3年以上の経験を有する者が、新たに認知症対応型共同生活介護事業所を開設する場合は、開設当初から短期入所介護事業を実施できるか。回答3年の経験要件は、事業所に求められる要件であるので、当初から実施は...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:人員基準「夜間職員の配置」質問　今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置することとされたが、経過措置は設けられないのか。回答 今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「機能訓練指導員の配置」質問通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。回答機能訓練指導員は配置する必要はない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：18.2.24　全国介護保険担当課長ブロック会議資料 ...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「併設する居宅サービス事業所等との兼務の可否」質問居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:人員基準「管理者研修・実践者研修」質問認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。）回答...