居宅介護支援 介護報酬 特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。回答同―法人格を有する法人単位で判断されたい。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進...
居宅介護支援 介護報酬 カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「緊急時等居宅カンファレンス加算」質問カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるのか。回答月の途中で利用者が入院した場合などと同様、居宅介護支援を算定できる場合には、当該加算も算定することが出来るが、サービスの利用実績がない場合等給付管理...
居宅介護支援 介護報酬 「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問 「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。回答介護支援専門員が、あらかじめ医療機関等の職員と面談に係る日時等の調整を行った上で、情報を得た場...
居宅介護支援 介護報酬 居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算」質問居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。回答別添①の標準様式（省略）に従い、毎月、作成し、2年間保存しなければならない。厚生労働省Q&A発出時期、文...
居宅介護支援 介護報酬 「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「緊急時等居宅カンファレンス加算」質問「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるのか。回答当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施される...
福祉用具貸与 介護報酬 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:介護報酬「福祉用具貸与」質問月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について回答福祉用具貸与の介護報酬については、公定価格を設定せず、歴月単位の実勢価格としている。福祉用具貸与の開始月と中止月が異なり、かつ、当該月の貸与期間が一月に満たない場合については、当該開始...
特定福祉用具販売 介護報酬 介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。 対象サービス種別：特定福祉用具販売基準種別:介護報酬「部品購入費」質問介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。回答 福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、市...
特定福祉用具販売 介護報酬 福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われるか。 ①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求したケース ②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保険給付の請求は平成13年度に行ったケース 対象サービス種別：特定福祉用具販売基準種別:介護報酬「福祉用具購入費の支給」質問福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われるか。 ①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求したケース ②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保...
介護予防短期入所生活介護 介護報酬 連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばＡ事業所にて連続15日間（介護予防）短期入所介護費を請求した後、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始し、利用開始日を含めて連続15日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。 対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護基準種別:介護報酬「連続利用日数の考え方」質問連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、...
介護老人福祉施設 介護報酬 指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。 対象サービス種別：通所介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について」質問指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介...
