居宅介護支援 その他Q&A 株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。回答地域包括支援センターは公正・中立が基本である。株式会社や有限会社のような形態では、公正・中立が保てるかどうか、運営協議会で極めて慎重な議論が必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文...
居宅介護支援 その他Q&A 地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。回答地域包括支援センターの人員配置基準は、あくまで目安であり、地域包括支援センターが包括的支援事業の４...
居宅介護支援 その他Q&A 社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「」質問社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。回答 ｢等｣では福祉事務所の査察指導員を想定している。また、福祉事務所を設置していない町村では、そ...
居宅介護支援 その他Q&A 介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「介護予防支援（住所地と居住地）」質問介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考...
居宅介護支援 その他Q&A 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「特定高齢者把握事業」質問要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。回答1 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、...
福祉用具貸与 その他Q&A 車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。 対象サービス種別：福祉用具貸与基準種別:その他Q&A「付属品を追加して貸与する場合」質問車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。回答平成12年1月31日老企第34号通知の付属品の説明に記載されているとおり、既に利用者が車椅子や特殊寝台を介護保険...
短期入所療養介護 その他Q&A 既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定(平成21年4月)に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。 対象サービス種別：短期入所療養介護基準種別:その他Q&A「療養病床以外の指定」質問既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定(平成21年4月)に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。回答一般病床において短期入所...
介護予防短期入所生活介護 その他Q&A 平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。 対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」...
介護予防短期入所生活介護 その他Q&A 改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定しているのか。 （１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場合、 （ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることができる （イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基づき指定を受けることになる ということか。 （２）介護報酬については、 上記（ア）の場合、基本報酬は所定単位数に９３／１００を乗じた単位数 上記（イ）の場合、基本報酬は所定単位数（通常の通所介護と同じ） ということか。 対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定しているのか。 （１）例えば、障害福祉制度の生...
介護予防短期入所生活介護 その他Q&A 共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要があるのか。 対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要があるのか。回答不要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30．3.23 ...
