対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:介護報酬「居宅療養管理指導のみの請求を行うときの居宅サービス計画欄の記載」質問介護給付費明細書(様式第2号) において、居宅療養管理指導のみの請求を行う場合は居宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっているが、インタフェース仕様書においては、居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっている、伝送または磁気媒体で請求する場合には、何を設定するのか。回答居宅療養管理指導については、サービス計画に基づくサービスではないため、当該サービスのみの請求を行う...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:介護報酬「居宅療養管理指導と寝たきり老人訪問診療」質問「寝たきり老人在宅総合診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるが、「寝たきり老人訪問診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるか。回答算定できる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：12.4.28事務連絡　介護保険最新情報vol.71　介護報酬等に係るQ&A vol.2　問番号：Ⅰ(1）④1...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:介護報酬「月の途中からの医療保険から介護保険への給付変更」質問歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導において､月の途中から給付が医療保険から介護保険に変更した場合に、どのように取扱うのか。回答月の途中から医療保険から介護保険に変更した場合、1月当たりの算定回数については、同一医療機関において、両方の回数を合算する。 ※　平成15年Q&A(vol.1)（平成15年5月30日） 居宅療養管理指導のＱ４は削除する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:運営基準「医師又は歯科医師の指示」質問居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。回答・　指示を行うにあたっては、当該居宅療養管理指導に係る指示を行う医師又は歯科医師と同じ居宅療養管理指導事業所に勤務する者に指示する場合や緊急等やむを得ない場合を除き、診療状況を示す文書、処方箋等（メール、ＦＡＸ等でも可）（以下「文書等」という。）に、「要訪問」「訪問指導を行うこと」等、指示を行った旨がわかる内容及び指示期間（６月以内...

対象サービス種別：居宅療養管理指導基準種別:運営基準「他の薬局との連携」質問サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。回答いずれについても免許を取得していることが必要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）...

対象サービス種別：介護予防訪問リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,介護予防訪問看護基準種別:介護報酬「利用開始した月から12月を超えた場合の減算」質問介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。回答・　当該サービスを利用開始した日が属する月となる。 ・　当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。厚...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設基準種別:介護報酬「算定の基準について」質問シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。回答可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション基準種別:介護報酬「リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)について」質問令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）へのデータ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。回答・　令和３年４月よりＶＩＳＩＴはＬＩＦＥに移行されたところ、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴへのデータ提出が出来なかった場...

対象サービス種別：介護予防訪問リハビリテーション基準種別:介護報酬「事業所評価加算」質問事業所評価加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間）において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。回答令和３年４月から令和４年３月に限り、令和２年１月から12...

対象サービス種別：介護予防訪問リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,介護予防訪問看護基準種別:介護報酬「利用開始した月から12月を超えた場合の減算」質問介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。回答・法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。 ・ただ...