対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,特定福祉用具販売,居宅介護支援,住宅改修,訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,介護医療院,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護
基準種別:その他Q&A
「保険医療機関等で遡及指示があった場合の「みなし指定」等の扱い」
質問
保険医療機関や保険薬局で健康保険法の規定による指定について遡及の扱いが認められた場合に、介護保険の指定も遡及するのか。
回答
１ 健康保険法の規定による保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の指定を受けている病院若しくは診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の開設者に異動があった場合で新たに指定を受ける場合等には、新たな指定の効力が遡及する扱いが認められている（保険医療機関及び保険薬局）の指定の遡及について」（昭和32年7月18日保険発第104号厚生省保険局健康保険課長通知）参照）
2 「みなし指定」の取扱いについて
介護保険法（平成9年法律123号）第71条の規定に基づく「みなし指定」は、病院等が健康保険法の規定による保険医療機関等の指定を受けた場合に、病院又は診療所にあっては訪問看護、訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導について指定が取り消された場合はその効力も失うものとされており、「みなし指定」は保険医療機関等としての指定の扱いが前提となっているため、保険医療機関等の指定の扱いが前提となっているため、保険医療機関等の指定が遡及された場合は、「みなし指定」も遡及する扱いとなる。
3 「みなし指定」以外の病院等で行われるサービスの指定の取扱いについて
「みなし指定」ではなく、介護保険法に基づく申請により病院等が指定を受けて行う訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び介護療養型医療施設（病院等の開設者が個人である場合を想定）についても、健康保険法の指定の遡及の取扱いと同様に介護保険法における指定も遡及することとして差し支えない。
4 国保連への連絡について
2および３に従い介護保険法における指定を遡及した場合にあっては、速やかにその旨各都道府県国民健康保険団体連絡会へ連絡すること。特に、介護報酬の請求をした後に遡及指定に伴って事業所番号の変更を行う場合は審査支払事務に混乱を来し、支払いができなくなる場合も考えられることから留意すること。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：13.3.28 事務連絡 介護保険最新情報vol.106 運営基準等に係るＱ＆Ａ 問番号：Ⅰの７