対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,訪問介護,訪問入浴介護,,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,介護医療院,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護
基準種別:介護報酬
「介護職員等特定処遇改善加算
○ 配分対象と配分ルールについて」
質問
2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６に「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
回答
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善又は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可能である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
文書名：元.7.23 事務連絡 「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2)（令和元年7月23日）」の送付について 問番号：9
