この記事のポイント（要約）
前6月の退所者の割合による加算の要件該当の判定は、各施設において毎月行います。算定の根拠資料は各施設で保管し、指導監査時等に確認されます。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：介護報酬
「在宅復帰支援機能加算関係」
質問
加算の対象となるか否かについて前6月退所者の割合により毎月判定するのか
回答
各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：老人保健課、高齢者支援課 （共通）
文書名：18.3.22 介護制度改革information vol.78 平成18年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：69
