この記事のポイント（要約）
第4段階の方から第1〜3段階の基準費用額以上を徴収した場合でも、これは入所者と施設の契約により定められるものであり、指導の対象とはなりません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
基準種別：運営基準
「食費･居住費」
質問
利用者負担第4段階の方から、利用者負担第1段階～第3段階の基準費用額以上を徴収した場合に、指導の対象となるのか。
回答
設問のケースについては、入所者と施設の契約により定められるものであり、指導の対象とはならないものである。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：介護保険計画課 （老人保健課、高齢者支援課） （共通）
文書名：17.10.27 介護制度改革information vol.37 平成17年10月改定Q＆A(追補版)等について 問番号：3
