介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 介護報酬 介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取扱いに倣えばよいか。 【介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算】介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いは処遇改善支援補助金に倣ってよいか。同補助金Q&A（vol.1〜4）を参照。出典：介護保険最新情報vol.1159 問1。...
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 介護報酬 処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。 対象サービス種別：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算基準種別:介護報酬「」質問処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。回答2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.１）（平成31年４月13日）問13のとおり、平均賃金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わ...
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 介護報酬 処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。 処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。...
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 介護報酬 介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされているが、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。 対象サービス種別：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算基準種別:介護報酬「」質問介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされているが、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。回答入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件に加え、...
地域密着型通所介護 その他Q&A 平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。 対象サービス種別：地域密着型通所介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問平成３０年４月から、共生型サービス事業所の指定が可能となるが、指定の際は、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。回答・共生型サービスは、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービス（デイサービス、ホームヘル...
介護医療院 介護報酬 リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。 対象サービス種別：介護老人保健施設,介護医療院基準種別:介護報酬「リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算」質問リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハ...
地域密着型通所介護 その他Q&A 改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定しているのか。 （１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場合、 （ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることができる （イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基づき指定を受けることになる ということか。 （２）介護報酬については、 上記（ア）の場合、基本報酬は所定単位数に９３／１００を乗じた単位数 上記（イ）の場合、基本報酬は所定単位数（通常の通所介護と同じ） ということか。 対象サービス種別：地域密着型通所介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問改正後の介護保険法第７２条の２第１項ただし書に規定されている共生型居宅サービス事業者の特例に係る「別段の申出」とは具体的にどのような場合に行われることを想定しているのか。 （１）例えば、障害福祉制度の生活介護の指定を受けている事業所が、指定申請を行う場合、 （ア）「別段の申出」をしなければ、共生型の通所介護の基準に基づき指定を受けることができる （イ）「別段の申出」をすれば、通常の通所介護の基準に基...
介護医療院 介護報酬 シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。 対象サービス種別：訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設基準種別:介護報酬「算定の基準について」質問シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。回答可能。この場合のシーティングとは、椅子や車椅子等上での...
地域密着型通所介護 その他Q&A 共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要があるのか。 対象サービス種別：地域密着型通所介護基準種別:その他Q&A「共生型サービスの指定について」質問共生型サービス事業所の指定を行う際、指定通知書等に明確に「共生型」と区分する必要があるのか。回答不要である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30．3.23 事務連絡 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について 問番号：46...
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 設備基準 職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。 対象サービス種別：介護職員処遇改善加算,介護職員等特定処遇改善加算基準種別:設備基準「」質問職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。回答介護職員の腰痛予防対策の観点から、「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年６月18日付基発0618第３号「職場における腰痛予防対策の推進について」参考２別添）を公表しており参考...
