厚生労働省Q＆A

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防支援」質問インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。回答介護予防給付の利用実績のない場合は、給付管理票を作成できないため、介護予防支援費を算定することはできない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（職員の兼務）」質問介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。回答介護予防支援業務の担当職員については、必ずしも常勤である必要はなく、業務に支障のない範囲で、他の事業所の業務と兼務することも可能である。厚生...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「サービス提供拒否」質問取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。回答指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒否できないこととされている。ただし、現行制度上も、例えば、当該事業所の現員からは利用申し込みに応...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:人員基準「介護予防支援（管理者の兼務）」質問介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。回答介護予防支援事業所の管理者は、原則として専任でなければならない。ただし、当該介護予防支援事業所の介護予防支援業務、当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの業務...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「要支援状態から要介護状態への変更」質問月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。回答月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合には、介護支援業務を行う主体が地域包括支...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:設備基準「介護予防支援（その他）」質問介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。回答地域包括支援センターの業務については、指定介護予防支援に関する業務を含め、専門職がチーム...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「小規模多機能型居宅介護の利用開始」質問居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「給付管理票の記載」質問　「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。回答　居宅サービス計画は、サービス実施月間での適切な上限管理や利用者の希望や心身状況の変化によって生じる変更作成も...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「基本チェックリスト」質問認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリストの全項目を聞きとる事が必要か。回答１　「基本チェックリスト」の結果は、生活機能の低下の程度を判断するデータの一つとして、特定高齢者の決定や介護予防ケアマネジメン...

対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「介護予防ケアマネジメント」質問予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。回答予防給付の介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランの作成に必要となる検査データ等について、かかりつけ医等から情報収集を行うことになるが、必...