居宅介護支援 介護報酬 通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「通院時情報連携加算」質問通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。回答・通院時に係る情報連携を促す観点から、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸...
居宅介護支援 介護報酬 カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。回答・具体例として、次のような文書を想定しているが、これらの具体例を踏まえ、個々の状況等に応じて個別具体的に判断されるものである。 ...
居宅介護支援 運営基準 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。回答 個別サービス計画については、運営基準第29条における記録の整備の対象ではないが、居宅サービス計画の変更に当たっては、個別サービ...
居宅介護支援 運営基準 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:運営基準「個別サービス計画の提供依頼について」質問 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。回答 当該規定は、居宅介護支援事業所と指定居宅サー...
居宅介護支援 介護報酬 居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「居宅介護支援費について」質問 居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。回答 貴見のとおりである。厚生労働省Q&A...
居宅介護支援 介護報酬 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「運営基準減算について」質問 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。回答 運営基準減算の対象で...
居宅介護支援 介護報酬 退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどのような書類を指すのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問 退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した...
居宅介護支援 介護報酬 利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「基本単位区分」質問利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。回答【例１】 取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合 ① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人...
居宅介護支援 介護報酬 平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者も多く、通所介護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで居宅介護支援業務にも支障が生じると考えるが、減算の適用有無の判断に際して柔軟な取扱いは可能か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算における「通所介護・地域密着型通所介護」の取扱いについて」質問 平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者も多く、通所介護と地域密着型...
居宅介護支援 介護報酬 入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問 入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう...
