居宅介護支援 介護報酬 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平...
居宅介護支援 介護報酬 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。回答 体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問 特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定す...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問 特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅲ）において新たに要件とされた、他の法人が運営する居宅介護支援事業者と共同での事例検討会、研修会等については、市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。回答・貴見のとおりである。...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成27年４月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどのように取り扱うのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅳ）について」質問 特定事業所加算（Ⅳ）については、前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算及びターミナルケアマネジメント加算の算定実績等を算定要件とし、平成31年度より算定可能とされたが、要件となる算定実績について平成31年度はどの...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。 また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため） 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算について」質問 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を...
居宅介護支援 介護報酬 先方と口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「入院時情報連携加算について」質問 先方と口頭でのやりとりがない方法（ＦＡＸやメール、郵送等）により情報提供を行った場合には、送信等を行ったことが確認できれば入院時情報連携加算の算定は可能か。回答 入院先の医療機関とのより確実な連携を確保するため、医療機関とは日頃より密な...
居宅介護支援 介護報酬 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「介護予防支援の初回加算について」質問 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。回答 要支援者又はチェックリスト該当者に対して介護予防ケアプランを作成することは、要...
居宅介護支援 介護報酬 退院・退所加算（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ及び（Ⅲ）の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算について」質問 退院・退所加算（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）ロ及び（Ⅲ）の算定において評価の対象となるカンファレンスについて、退所施設の従業者として具体的にどのような者の参加が想定されるか。回答 退所施設からの参加者としては、当該施設に配置される介護支援専門員や生活相談...
