厚生労働省Q＆A

対象サービス種別：訪問看護基準種別:介護報酬「理学療法士等による訪問看護」質問平成３０年４月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者であって、かつ看護職員による訪問が概ね３ヶ月間に一度も訪問していない利用者について、利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問をする必要があるのか。回答理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであることから、当該事業所の看護職員による訪問による...

対象サービス種別：訪問リハビリテーション基準種別:介護報酬「入院患者の外泊中のサービス提供」質問医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。回答医療保険適用病床の入院患者が外泊中に受けた訪問サービスは介護保険による算定はできないため、ご指摘の場合は算定できない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：15.5.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.151　介護報酬に係るQ&A　問番号：15...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:介護報酬「理学療法士等による訪問看護」質問理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に看護職員の代わりに訪問させるものであること等を説明した上で利用者の同意を得ることとなったが、同意書の様式はあるのか。また、平成３０年４月以前より理学療法士等による訪問看護を利用している者について、同意を得る必要があるのか。回答同意に係る様式等は定めておらず、方法は問わないが、口頭の場合には同意を得た旨を記録等に残す...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:介護報酬「ターミナルケア加算」質問ターミナルケアの提供にあたり、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえることが示されているが、当該ガイドライン以外にどのようなものが含まれるのか。回答当該ガイドライン以外の例として、「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン　人工的水分・栄養補給の導入を中心として（日本老年医学会）（平成２３年度老人保健健康増進等事業）」等が挙げられるが、この留意事項通知の趣旨はガ...

対象サービス種別：訪問看護基準種別:介護報酬「ターミナルケア加算」質問ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努めることとあるが、具体的にはどのようなことをすれば良いのか。回答ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図ることが必要であり、サービス担当者会議等における情報共有等が想定される。例えば、訪問看護師と居宅介護支援事業者等との連携の具体的な方法等については、「訪問看護の情報共有・情報提供の手引き～質の高い看取りに向けて～」...

⚠ このQ&Aは現在は無効です このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。 対象サービス種別：訪問看護基準種別:介護報酬「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合」質問定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問看護で設定されて...

対象サービス種別：（介護予防）訪問看護基準種別:介護報酬「看護体制強化加算について」質問看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画について具体的な様式は定められているのか。回答様式は定めていない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：3.3.26　事務連絡　介護保険最新情報vol.952　「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和3年3月26日）...

対象サービス種別：介護予防訪問リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,介護予防訪問看護基準種別:介護報酬「利用開始した月から12月を超えた場合の減算」質問介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。回答・法第19条第２項に規定する要支援認定の効力が生じた日が属する月をもって、利用が開始されたものとする。 ・ただ...

対象サービス種別：（介護予防）訪問看護基準種別:介護報酬「看護体制強化加算について」質問看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。回答看護職員の離職以外に、看護職員の病休、産前産後休業、育児・介護休業又は母性健康管理措置としての休業を取得した場合が含まれる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課文書名：3.4.9　事務連絡　介護保険...

対象サービス種別：介護予防訪問リハビリテーション,介護予防通所リハビリテーション,介護予防訪問看護基準種別:介護報酬「利用開始した月から12月を超えた場合の減算」質問介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。回答・　当該サービスを利用開始した日が属する月となる。 ・　当該事業所のサービスを利用された月を合計したものを利用期間とする。厚...