介護予防訪問看護の記事一覧
介護予防訪問看護
訪問看護ステーションに理学療法士等が勤務している場合、平時担当している利用者から電話連絡を受ける例が想定されるが、この場合も速やかに看護師又は保健師に連絡するのか。
【訪問看護】理学療法士等が担当利用者から電話連絡を受けた場合も、速やかに看護師・保健師に連絡するのか。そのとおり（看護の判断は看護師等が行う）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問35。...
介護予防訪問看護
特別管理加算は1人の利用者につき1か所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など、同一月に複数の事業所で算定できるのか。
【訪問看護】特別管理加算を、同一月に複数の事業所で算定できるか。原則不可だが、月途中でサービスを変更する場合は変更後の事業者のみ算定できる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問36。...
介護予防訪問看護
介護老人保健施設、介護医療院及び医療機関を退院・退所した日に訪問看護療養費を算定できるのは、特別管理加算の対象状態の利用者のほか、主治の医師が退院・退所した日に訪問看護が必要と認めた場合でよいか。
【訪問看護】退院・退所日に訪問看護を算定できるのは、特別管理加算対象者のほか主治医が必要と認めた場合でよいか。そのとおり。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問37。...
介護予防訪問看護
専門管理加算のイの場合において求める看護師の「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」には、具体的にどのようなものがあるか。
【訪問看護ほか】専門管理加算イの看護師の「緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門等ケアの専門研修」とは。皮膚・排泄ケアや緩和ケア等の認定看護師教育課程等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問38。...
介護予防訪問看護
専門管理加算を算定する利用者について、専門性の高い看護師による訪問と他の看護師等による訪問を組み合わせて指定訪問看護を実施してよいか。
【訪問看護ほか】専門管理加算で、専門性の高い看護師と他の看護師の訪問を組み合わせてよいか。組み合わせ可だが、算定月に専門性の高い看護師が1回以上訪問していること。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問40。...
介護予防訪問看護
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護の減算の要件である前年度の理学療法士等による訪問回数は、連続して2回の訪問看護を行った場合はどのように数えるのか。
【訪問看護】理学療法士等による訪問看護の減算で、連続2回の訪問はどう数えるか。連続2回の訪問は1回と数える（算定回数とは異なる）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問28。...
介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。
認知症専門ケア加算等における認知症高齢者の日常生活自立度は、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて居宅サービス計画又は各サービス計画に記載します（複数の判定がある場合は最も新しいものを用いる）。医師の判定がない場合は、認定調査員が記入した認定調査票（基本調査）の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用います。介護支援専門員はサービス担当者会議等を通じて自立度も含め情報を共有します。...
介護予防訪問看護
緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の夜間対応について、運営規程で24時間365日を営業日及び営業時間として定めている場合はどのように取り扱えばよいか。
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は持続可能な24時間対応体制のための業務管理等の体制を評価するものです。24時間365日を営業時間としている場合は、例えば夜間（18〜22時）・深夜（22〜6時）・早朝（6〜8時）に計画的な訪問看護等を行っている場合を夜間対応とみなした上で、24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っていれば算定して差し支えありません。...
介護予防訪問看護
保健師又は看護師以外の職員が電話等による連絡・相談に対応する際のマニュアルには、通知で示された3点のみ記載すればよいのか。
通知で示している3点（相談内容に応じた電話対応の方法・流れ、看護に関する意見を求められた場合の保健師・看護師への連絡方法、連絡相談の記録方法や情報共有方法）は、マニュアルに最低限記載すべき事項です。各（介護予防）訪問看護事業所において必要な事項についても適宜記載します。...