介護予防認知症対応型共同生活介護

【施設・居住系】施設で介護支援専門員が看護婦を兼ねる場合、それぞれ1名として算定できるか。処遇に支障がなければ介護支援専門員1名・看護婦1名として算定可。出典：介護報酬等に係るQ&A（vol.59）。...

【施設・居住系】介護保険施設が入所保証金の類の支払を入所条件にできるか。入所条件とすることは不可。預り金からの支払を契約で定めるのは可。出典：運営基準等に係るQ&A（vol.106）。...

【施設・居住系】令和3年度基準改正で認められた併設施設の職員兼務等における留意点。ケアの質の担保と、職員の労務管理への十分な配慮が必要。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.952）問87。...

【施設・居住系】ユニットでない2人部屋は多床室で算定するのか、特別な室料は徴収できるか。多床室で算定し、特別な室料は従来同様徴収可能。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問7。...

【施設・居住系】13.2㎡未満で小規模生活単位型を算定する特養の居室はユニット型個室・準個室どちらか。経過措置対象として今後もユニット型個室扱い。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問13。...

【施設・居住系】9月分の特別な室料契約を既に交わした場合でも契約変更で経過措置の対象になるか。9月分の室料を受けず9月中に契約変更すれば対象。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問35。...

【全サービス共通】賃金改善実施期間を加算の算定月数より短くできるか。加算の算定月数と同じ月数とする必要があり、短縮はできない。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.284）問14。...

【全サービス共通】地域密着型サービスの市町村独自加算を、処遇改善加算算定の介護報酬総単位数に含めてよいか。含める取扱いとなる。出典：平成24年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.284）問17。...

【全サービス共通】経営効率化や報酬改定の影響のみを理由に特別事情届出書を提出できるか。事業継続可能なら賃金引下げは不可で、経営悪化等の状況把握が必要。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問60。...

【全サービス共通】新加算取得に当たりあらかじめ特別事情届出書を提出して賃金を引き下げてよいか。事前提出ではなく、改善が困難と判明した時点で提出する一時的対応。出典：平成27年度介護報酬改定Q&A（vol.2）問61。...