介護予防認知症対応型通所介護 人員基準 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、 ・指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに１日当たり３人以下 ・指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。）においては、施設ごとに１日当たり３人以下 ・ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下 とされているが、１日の利用延人員数が３人まで（12人まで）ということか。 対象サービス種別：介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員」質問共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、 ・指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに１日当たり３人以下 ・指定地域密着型特定施...
介護予防認知症対応型通所介護 介護報酬 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第２の７（４）及び（５）を準用し算定することとなっているが、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利用延人員数を含むのか。 対象サービス種別：認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護基準種別:介護報酬「３％加算及び規模区分の特例（介護予防サービスと一体的に実施している場合）」質問各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第２の７（４）及び（５）を準用し算定することとな...
介護予防認知症対応型通所介護 人員基準 共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行う指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、または共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行うユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に複数のユニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。 対象サービス種別：介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員」質問共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行う指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、または共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行うユニ...
介護老人福祉施設 介護報酬 ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。 対象サービス種別：通所介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について」質問ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。回答令和３年度...
介護予防認知症対応型通所介護 人員基準 通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。 対象サービス種別：通所介護,地域密着型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護,認知症対応型通所介護基準種別:人員基準「看護職員と機能訓練指導員の兼務」質問通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。回答①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11...
介護老人福祉施設 介護報酬 事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。 対象サービス種別：通所介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について」質問事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。回答サ...
認知症対応型通所介護 運営基準 機能訓練指導員の配置や口腔機能向上サービスなどを行う事業所の場合、入居者に対してもサービスを行うことは可能か。また、可能な場合、入居者から費用を徴収してもよいのか。 対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「機能訓練や口腔機能向上サービス」質問機能訓練指導員の配置や口腔機能向上サービスなどを行う事業所の場合、入居者に対してもサービスを行うことは可能か。また、可能な場合、入居者から費用を徴収してもよいのか。回答入居者に対して行うことは可能であるが、費用の徴収はできない...
介護老人福祉施設 介護報酬 これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。 対象サービス種別：通所介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について」質問これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年...
認知症対応型通所介護 運営基準 指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないことは可能か。 対象サービス種別：認知症対応型通所介護基準種別:運営基準「送迎の実施」質問指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないことは可能か。回答指定認知症対応型通所介護事業所において、送迎が不要な利用者がいる場合は、送迎を行わないことは可能である。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名...
介護老人福祉施設 介護報酬 これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。 対象サービス種別：通所介護,特定施設入居者生活介護,介護老人福祉施設,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設基準種別:介護報酬「ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)・(Ⅱ)について」質問これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等...
