この記事のポイント（要約）
そのとおりです。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた月）の翌月15日までに届出を行わなければ、3％加算の算定や規模区分の特例の適用はできません。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
基準種別：介護報酬
質問
3％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
回答
貴見のとおり。他の加算と同様、算定要件を満たした月（利用延人員数の減少が生じた月）の翌月15日までに届出を行わなければ、3％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
文書名：6.3.15 事務連絡 「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和6年3月15日）」の送付について 問番号：71
