この記事のポイント（要約）
身体拘束廃止に係る新たな体制をとるには準備が必要なため、施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの3か月の間に指針等を整備する必要があり、減算はそれ以降の適用となります。
▼ ここから下は厚生労働省Q&Aの原文です（要約は上記のとおり）
対象サービス種別：介護老人福祉施設
基準種別：介護報酬
「身体拘束廃止未実施減算」
質問
新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか
回答
施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整備する必要があるため、それ以降の減算になる。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：高齢者支援課
文書名：30.3.23 事務連絡 介護保険最新情報vol.629 「平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成30 年３月23 日）」の送付について 問番号：87
