扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。

介護療養型老人保健施設については、厚生労働大臣が定める施設基準(H12厚告26号）及び厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(H12厚告29号）に規定する基準を満たす必要があるが、これらの基準のいずれかを満たさなくなった場合には通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなるか。

運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

重度者ケア体制加算において求める看護師の「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修等」とは、どのようなものか。

退院時共同指導の内容を文書以外の方法で提供する場合、指導の内容を電話で伝達してもよいのか。

訪問入浴介護の看取り連携体制加算を取得した場合、同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問看護を利用できるか。

運営規程において定めるべき項目は、下記のとおりと考えてよいか。

小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者を認知症の高齢者や要介護3以上の者、要支援者などに限定することは可能か。

認知症高齢者グループホームに他の市町村から転入して（住所を移して）入居することを制限することは可能か。

通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。

公共交通機関による通院・外出について

　通いサービスの利用定員は、実利用者数の上限を指すものなのか。

認知症チームケア推進加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）において、研修に係る算定要件は具体的にどのようなものか。

今回の改定により、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、令和３年４月以前に指定居宅介護支援事業者と契約を結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。

認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。

新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。 また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。

取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。

緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。

移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。