対象サービス種別：地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護
基準種別:介護報酬
「指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービス」
質問
従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。
回答
（通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護共通）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき、各自治体で条例を制定し、この条例に基づき行うものと考えている。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 （共通）
文書名：27.4．1 事務連絡 介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について 問番号：65
