対象サービス種別：介護予防特定施設入居者生活介護,特定施設入居者生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護基準種別:介護報酬「口腔衛生管理体制加算について」質問口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。回答施設ごとに計画を作成することとなる。 ※　平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30年３月23日）問80の修正。 厚生労働省...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「報酬の取扱い」質問認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。回答・本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。 ・例えば、本体事業所のユニット数が２、サテライト事業所のユニット数が１である場合、本体事業所では認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（共同生活住居の数が２以上である場合）を算定し、サテライト事業所では認知症対...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「夜間支援体制加算」質問３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。回答当該配置は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90条第１項ただし書き及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第70条第１項ただし書きに規定する、３ユニットの場合であっ...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「入院時の費用の算定」質問入院時の費用の算定について、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。 （例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合 　　　4月1日（入院） 　　　4月2日～7日(一日につき246単位を算定） 　　　4月8日～30日 　　　5月1日～6日(一日につき246単位を算定） 　　　5月7日～31日 　　　6月1日～6日(一日につき246単位を算定） 　　　6月7日～...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「認知症専門ケア加算」質問認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 回答届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課（共通）文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)　問番号：114...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問指定認知症対応型共同生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。回答貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算」質問生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。回答・貴見のとおりである。 ・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則と...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「認知症専門ケア加算」質問認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。回答含むものとする。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課（共通）文書名：21.3.23　介護保険最新情報vol.69　...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「退居時相談支援加算」質問退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 回答本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相談を行ったことを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とはならない。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：21.3.2...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「口腔衛生管理体制加算入院時の費用の算定」質問口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。回答貴見の通りである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：3...