居宅介護支援 介護報酬 利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「基本単位区分」質問利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。回答【例１】 取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合 ① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人...
居宅介護支援 介護報酬 平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者も多く、通所介護と地域密着型通所介護とを分けて計算することで居宅介護支援業務にも支障が生じると考えるが、減算の適用有無の判断に際して柔軟な取扱いは可能か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算における「通所介護・地域密着型通所介護」の取扱いについて」質問 平成２８年４月１日から特定事業所集中減算の対象サービスとして地域密着型通所介護が加わったところであるが、平成２８年４月１日前から継続して通所介護を利用している者も多く、通所介護と地域密着型...
居宅介護支援 介護報酬 入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問 入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう...
居宅介護支援 介護報酬 取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：１，００５単位／月」と「要介護３・４・５：１，３０６単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「基本単位区分」質問取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：１，００５単位／月」と「要介護３・４・５：１，３０６単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。回答利用者につ...
居宅介護支援 介護報酬 平成28年５月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.553）において、特定事業所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法が示されているが、平成30年度以降もこの取扱いは同様か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算について」質問 平成28年５月30日事務連絡「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて」（介護保険最新情報Vol.553）において、特定事業所集中減算における通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法...
居宅介護支援 介護報酬 転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。回答可能である。 退院・退所加算は、原則、利用者の状態を適切に把握できる退院・退所前の医療機関等との情報共有に対し評価するものであるが、...
居宅介護支援 介護報酬 介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「介護予防支援費（逓減制）」質問介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。回答適用されない。このため、居宅介護支援と介護予防支援との合計取扱件数が４０件以上となる場合については、介護予防支援の利用者を冒頭にし、次に居宅介護支援の利用者を契約日が古いものから順に...
居宅介護支援 介護報酬 特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る次年度の計画を定めることとされているが、平成30年度はどのように取扱うのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）について」質問 特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び（Ⅲ）において、他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施することが要件とされ、解釈通知において、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに事例検討会等に係る...
居宅介護支援 介護報酬 4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「退院・退所加算」質問4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。回答利用者の退院後、6月にサービスを利用した場合には6月分を請求する際に、2回分の加算を算定することと...
居宅介護支援 介護報酬 事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「逓減制」質問事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。回答事業の譲渡、承継が行われた場合には、新たに当該事業所の利用者となる者については、譲渡・承継の日を契約日として取り扱うこととする。逓減制に係る４０件目及び６０件目の取扱いについては、問５９を参照す...
