介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。 【施設・居住系】窓のない居室を準個室として取り扱ってよいか。窓のない居室は準個室とは認められない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問19。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 入り口は一つで、中で2つに分かれているような居室を「準個室」として認めてよいか。 【施設・居住系】入り口が一つで中が2つに分かれた居室を準個室と認めてよいか。入り口が分かれていることが必要で、準個室とは認められない。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問18。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 準個室の「居室空間を隔てる壁」については、簡単に動かすことのできない家具等により遮断されている場合には、「壁」とみなしてよいか。 【施設・居住系】準個室の居室を隔てる壁を、動かせない家具等で代替してよいか。家具等での仕切りは壁とみなせず、可動でない壁が必要。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問17。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として取り扱ってよいか。 【施設・居住系】ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として扱ってよいか。夫婦等のためにユニット型に設けた2人部屋は個室として取り扱う。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問16。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなものか。 【施設・居住系】準個室のプライバシー確保に適切な壁の素材とは。透過しない（可能なら防音も）素材で、立位でも視線を遮る高さが必要。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問15。...
介護予防特定施設入居者生活介護 設備基準 居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。 【施設・居住系】13.2㎡未満で小規模生活単位型を算定する特養の居室はユニット型個室・準個室どちらか。経過措置対象として今後もユニット型個室扱い。出典：平成17年10月改定関係Q&A 問13。...
介護予防特定施設入居者生活介護 人員基準 今回の基準省令改正により、・介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること・広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること・本体施設が（地域密着型）特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと・地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く）において、栄養士を置かないこと・施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を１ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備することが可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。 【施設・居住系】令和3年度基準改正で認められた併設施設の職員兼務等における留意点。ケアの質の担保と、職員の労務管理への十分な配慮が必要。出典：令和3年度介護報酬改定Q&A（vol.3／vol.952）問87。...
介護予防特定施設入居者生活介護 人員基準 施設サービスにおいて介護支援専門員が看護婦である場合、介護支援専門員としても、看護婦としても1名配置しているとして算定することは可能か。 【施設・居住系】施設で介護支援専門員が看護婦を兼ねる場合、それぞれ1名として算定できるか。処遇に支障がなければ介護支援専門員1名・看護婦1名として算定可。出典：介護報酬等に係るQ&A（vol.59）。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。 【ほぼ全サービス】賃金改善実施期間を4月〜3月以外に設定した事業所の実績報告書の記載・期間変更の可否。実施期間分を記載でき、月割りで基準額を算出。出典：処遇改善加算・特定加算に関するQ&A（vol.993）問4。...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。 【ほぼ全サービス】独自の賃金改善を実施した場合の実績報告書への記載方法。特定加算の配分ルール計算のため独自改善分を区別して記載できる。出典：処遇改善加算・特定加算に関するQ&A（vol.993）問3。...
