対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算」質問１月のうち喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日がある場合は、夜勤職員配置加算（Ⅰ）、（Ⅱ）と夜勤職員配置加算（Ⅲ）、（Ⅳ）をどのように算定すればよいか。回答夜勤職員配置加算は、月ごとに（Ⅰ）～（Ⅳ）いずれかの加算を算定している場合、同一月においてはその他の加算は算定できないため、喀痰吸引等ができる職員を配置できる日とできない日がある場合に、要件を満たした日についてのみ夜勤職員配置加算...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算について」質問見守り機器は、どのようなものが該当するのか。回答・個別の指定はなく、留意事項通知で定める機能を有するものが該当する。例えば、平成２８年度補正予算「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」で実証を行った機器のほか、訪室回数の減少、解除時間の減少、ヒヤリハット・介護事故の減少等の効果が期待できる機器が該当する。 ・介護老人福祉施設等は、訪室回数や介助時間の減少等の実証効果を製造業者等...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算について」質問入所者数の１５％以上設置ということだが、見守り機器を設置しているベッドが空床であってもよいのか。回答空床は含めない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30．3.23　事務連絡　「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について　問番号：89...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「夜勤職員配置加算について」質問最低基準を０．９人上回るとは、どのような換算をおこなうのか。回答・月全体の総夜勤時間数の90％について、夜勤職員の最低基準を１以上上回れば足りるという趣旨の規定である。 ・具体的には、１ヶ月３０日、夜勤時間帯は一日１６時間であるとすると、合計４８０時間のうちの４３２時間において最低基準を１以上上回っていれば、夜勤職員配置加算を算定可能とする。なお、９０％の計算において生じた小数点１位以下...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「看護職員体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）について」質問看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件について、前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護３以上の利用者の占める割合が70％以上であることが必要であるが、具体的な計算方法如何。回答看護体制加算（Ⅲ）・（Ⅳ）の算定要件である要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定する。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する（...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「個別機能訓練加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。回答例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「個別機能訓練加算について」質問はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。回答要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員と...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算について」質問生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。回答貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている２００床未満の...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「生活機能向上連携加算について」質問指定短期入所生活介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。回答貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担...

対象サービス種別：短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護基準種別:介護報酬「共生型サービスの人員基準欠如減算について」質問共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしていない障害福祉の事業所）の人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。回答貴見のとおりである。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：30．3.23　事務連...