⚠ このQ&Aは現在は無効です
このQ&Aは、その後の制度改正等により削除・無効となっています（処遇改善加算など、要件が変更されているものが多く含まれます）。過去の経緯として掲載していますが、現行の取扱いには適用されません。最新の要件は、厚生労働省の最新のQ&A・通知をご確認ください。
対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設
基準種別:介護報酬
「日常生活継続支援加算」
質問
介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。
回答
平成21 年4 月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。 ・ 原則として前月である平成21 年3 月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月の前3 月」は、平成20 年12 月、平成21年1月、同年2月の3月となる。 ・ この3 月における介護福祉士の常勤換算人数の平均が、当該年度（届出日の属する年度＝平成20 年度）の前年度である平成19 年度の入所者数の平均を６で除した値（端数切り上げ）以上であれば加算を算定可能。 H20.12～H21.2 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ） （※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均 ＝（H20.12 介護福祉士常勤換算数＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士常勤換算数）÷３ なお、平成21 年4 月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20 年度となるため、以下の算式となる。 H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20 年度入所者数平均 ÷ 6 （端数切り上げ）
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、高齢者支援課
文書名：21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 問番号：76
