住宅改修 その他Q&A (住宅改修）脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置(住宅改修に係るものに限る）を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。 ①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。 ②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事 ③②の状態で、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合の浴槽の改修又は取替の工事 対象サービス種別：住宅改修基準種別:その他Q&A「段差の解消に伴う付帯工事の取扱」質問(住宅改修）脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置(住宅改修に係るものに限る）を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。 ①水...
住宅改修 介護報酬 昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:介護報酬「段差解消機等の設置」質問昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となるか。回答 昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により床段差を解消する機器を設置する工事は住宅改修の支給対象外である。なお、リフトについては、移動式、固定式又は据え置き式のものは、移動用リ...
住宅改修 介護報酬 滑りの防止を図るための床材の表面の加工（溝をつけるなど）は、住宅改修の支給対象となるか。また、階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:介護報酬「床材の表面加工」質問滑りの防止を図るための床材の表面の加工（溝をつけるなど）は、住宅改修の支給対象となるか。また、階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象となるか。回答 いずれも床材の変更として住宅改修の支給対象となる。なお、ノンスリップが突き...
住宅改修 介護報酬 扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:介護報酬「扉工事」質問扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。回答 扉そのものを取り替えない場合であっても、身体の状況に合わせて性能が代われば、扉の取替として住宅改修の支給対象となる。具体的には右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノ...
住宅改修 介護報酬 既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場合は住宅改修の支給対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:介護報酬「引き戸の取替工事」質問既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場合は住宅改修の支給対象となるか。回答 既存の引き戸が重く開閉が容易でないという理由があれば支給対象となる。ただし、既存の引き戸が古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば、...
住宅改修 介護報酬 リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのがきつい場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取替として住宅改修の支給対象となるか。 ①洋式便器をかさ上げする工事 ②便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合 ③補高便座を用いて座面の高さを高くする場合 対象サービス種別：住宅改修基準種別:介護報酬「洋式便器の改修工事」質問リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのがきつい場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取替として住宅改修の支給対象となるか。 ①洋式便器をかさ上げする工事 ②便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合...
居宅介護支援 介護報酬 留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか） （例） 居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり） ①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。 ８２÷１０２×１００≒８０．３％ …正当な理由として減算なし ②助言を受けている１件分について除外。 ８１÷１０１×１００≒８０．１％ …減算あり 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問 留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか） （例） 居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位...
居宅介護支援 その他Q&A 病院等から退院・退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、当該利用者に対してモニタリング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っている場合の請求方法について具体的に示されたい。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:その他Q&A「居宅介護支援費の請求方法について」質問病院等から退院・退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、当該利用者に対してモニタリング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必...
住宅改修 運営基準 住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は、給付対象となるか。 対象サービス種別：住宅改修基準種別:運営基準「新築工事の竣工日以降の改修工事」質問住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は、給付対象となるか。回答竣工日以降に、手すりを設置する場合は住宅改修の支給対象となる。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：高齢者支援課文書名：...
居宅介護支援 介護報酬 居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80％を超えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。 対象サービス種別：居宅介護支援基準種別:介護報酬「特定事業所集中減算」質問 居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれ...
