介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「報酬の取扱い」質問認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。回答・本体事業所とサテライト事業所それぞれのユニット数を指す。 ・例えば、本体事業所のユ...
介護予防認知症対応型共同生活介護 介護報酬 ３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「夜間支援体制加算」質問３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。回答当該配置は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90条第１項ただし書き及び指定地域密着型介護予防...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。 対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,通所介護,地域密着型通所介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護,介護予防特定施設入居者生活介護,特定施設入居者生活介護,地域密着型特定施設入居者生活...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。 対象サービス種別：訪問介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問入浴介護,訪問入浴介護,短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防短期入所療養介護,短期入所療養介護,介護予防認知症対応型共同生活介護,認知症対応型共同生活介護,地域密着型介護老人福祉施設,施設サービス共通基準種別:...
認知症対応型共同生活介護 その他Q&A 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「地域密着型サービス」質問認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。回答1 現在認知症高齢者専用の通所介護...
認知症対応型共同生活介護 その他Q&A グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定を含む。）を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「認知症対応型共同生活介護」質問グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定...
認知症対応型共同生活介護 その他Q&A 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有することができるとされているが、法人合併や分社化等により法人の形態が変わった場合、当該事業所はこの経過措置の適用の対象となるのか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「法人形態の変更」質問指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有すること...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「身体拘束廃止未実施減算」質問新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。回答施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整備する必要があるため、それ以降の減算になる。...
認知症対応型共同生活介護 その他Q&A 既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長から指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退院後、再度入居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けないといけないのか。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「他市町村の利用者」質問既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長から指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退院後、再度入居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けない...
認知症対応型共同生活介護 介護報酬 新設された医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の算定要件である前十二月間における利用実績と算定期間の関係性如何。 対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:介護報酬「医療連携体制加算」質問新設された医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の算定要件である前十二月間における利用実績と算定期間の関係性如何。回答算定要件に該当する者の利用実績と算定の可否については以下のとおり。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域...
