介護予防訪問看護 介護報酬 退院時共同指導の内容を文書以外の方法で提供する場合、利用者やその家族の同意は必要か。 【訪問看護ほか】退院時共同指導の内容を電磁的方法で提供する場合、利用者・家族の同意は必要か。必要（文書提供の希望があれば文書で対応）。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問49。...
介護予防訪問看護 介護報酬 退院時共同指導の内容を電子メールで送信できたことが確認できれば、退院時共同指導加算の算定は可能か。 【訪問看護ほか】退院時共同指導の内容を電子メールで送信できたことが確認できれば加算を算定できるか。不可で、家族等の受領確認と記録が必要。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問50。...
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護報酬 緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の算定に係る業務管理等の項目のうち、「カ 電話等による連絡及び相談を担当する者」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合はどのように考えればよいか。 【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】緊急時訪問看護加算(Ⅰ)の「電話相談担当者」とは、定期巡回事業所では誰を指すか。オペレーターではなく、対応が必要と判断した際に連絡を受ける看護師等を指す。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問51。...
地域密着型通所介護 介護報酬 重度者ケア体制加算において求める看護師の「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関において行われる研修等」とは、どのようなものか。 【療養通所介護（地域密着型通所介護）】重度者ケア体制加算で求める看護師の研修とは。特定行為研修や認定看護師教育課程・専門看護師教育課程が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問52。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなすことはできないか。 【多サービス共通】認知症介護指導者養成研修修了者を、認知症介護実践リーダー研修修了者とみなせるか。平成20年度以前の養成研修修了者はみなすことができる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問21。...
介護予防訪問看護 介護報酬 介護老人保健施設、介護医療院及び医療機関を退院・退所した日に訪問看護療養費を算定できるのは、特別管理加算の対象状態の利用者のほか、主治の医師が退院・退所した日に訪問看護が必要と認めた場合でよいか。 【訪問看護】退院・退所日に訪問看護を算定できるのは、特別管理加算対象者のほか主治医が必要と認めた場合でよいか。そのとおり。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問37。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 【多サービス共通】「介護福祉士ファーストステップ研修」は認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。自治体が実施・指定する研修として審査で適当と判断されれば認められる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問22。...
介護予防訪問看護 介護報酬 専門管理加算のイの場合において求める看護師の「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」には、具体的にどのようなものがあるか。 【訪問看護ほか】専門管理加算イの看護師の「緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門等ケアの専門研修」とは。皮膚・排泄ケアや緩和ケア等の認定看護師教育課程等が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問38。...
介護予防特定施設入居者生活介護 介護報酬 認知症介護実践リーダー研修修了者には、「痴呆介護研修事業の実施について」等において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 【多サービス共通】認知症介護実践リーダー研修修了者に、旧「痴呆介護研修事業」の専門課程修了者は含まれるか。含まれる。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問23。...
介護予防訪問看護 介護報酬 専門管理加算のロの場合において求める看護師の特定行為研修には、具体的にどのようなものがあるか。 【訪問看護ほか】専門管理加算ロの看護師の特定行為研修とは。呼吸器・ろう孔管理・創傷管理・栄養水分管理の各区分、又は在宅・慢性期領域パッケージ研修が該当。出典：令和6年度介護報酬改定Q&A（Vol.1）問39。...
