対象サービス種別：通所リハビリテーション,地域密着型通所介護,通所介護,認知症対応型通所介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,特定福祉用具販売,居宅介護支援,住宅改修,訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,夜間対応型訪問介護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護
基準種別:運営基準
「認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い」
質問
要介護認定申請前の者に対し、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを行った場合、その時点では特例居宅介護（支援）サービス費の支給対象となるか否かが不明であるため、当該指定居宅サービスが消費税非課税となるか否かも不明である。
この時点で利用代金の支払いを受ける場合、とりあえず代金と併せて消費税相当額の支払いを受けておき、認定の結果が判明して、支給対象となることが確定した後に消費税相当額を返還することとして差し支えないか。
回答
お尋ねのような事例において、消費税相当額の支払いを受けることは、居宅サービス運営基準の規定（第20条等）に抵触するものではなく、貴見のとおり取り扱って差し支えない。なお、要介護認定の申請後、認定の結果が判明する前に利用料の支払いを受ける場合も同様である。
厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等
担当課：認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、高齢者支援課（共通）
文書名：13.3.28 事務連絡 介護保険最新情報vol.106 運営基準等に係るＱ＆Ａ 問番号：Ⅳの８