対象サービス種別：地域密着型介護老人福祉施設基準種別:その他Q&A「旧一部ユニット型施設の住所地特例入居者の取扱い」質問一部ユニット型指定介護老人福祉施設が、指定の更新期限を迎え、別々に指定を行うことにより、指定地域密着型介護老人福祉施設となる場合、住所地特例の適用を受けて入所している者の取扱いはどのようになるのか。回答当該入所者が当該一部ユニット型指定介護老人福祉施設に継続して入所している間に限り、平成２４年３月３１日までの間は、引き続き一部ユニット型指定介護老人福祉施設として認められるため、...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「地域密着型サービス」質問認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。回答1　現在認知症高齢者専用の通所介護の報酬を算定している通所介護事業所については、政令において、認知症対応型通所介護の指定を受けたものとみなすことを検討しており、新たな指定の申請は不要とする予定である。 ２　また、他...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「認知症対応型共同生活介護」質問グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定を含む。）を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。回答1　お尋ねのケースの場合、原則として、ＮＰＯ法人は事業の廃止届を提出し､新たに設立した社会福祉法人...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「法人形態の変更」質問指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有することができるとされているが、法人合併や分社化等により法人の形態が変わった場合、当該事業所はこの経過措置の適用の対象となるのか。回答平成18年4月1日に指定認知症対応型共同生活介護事業者...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護基準種別:その他Q&A「他市町村の利用者」質問既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長から指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退院後、再度入居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けないといけないのか。回答入居時の契約に基づき、入院した場合にも居住にかかる費用の支払い等が継続し、当該利用者の個室が確保されている場合については、みなし指定の効力が継続しているものと取...

対象サービス種別：認知症対応型共同生活介護,介護予防認知症対応型共同生活介護,小規模多機能型居宅介護,介護予防小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「サテライト事業所」質問既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行することは可能か。回答・可能である。この場合、事業所の職員に変更がないなど事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、サテライト事業所としての新規指定を指定権者である市町村から受ける必要はなく、変更届及...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「利用定員の考え方」質問　通いサービスの利用定員は、実利用者数の上限を指すものなのか。回答　同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものであり、実利用者数の上限を指すものではない。 例えば午前中に15人が通いサービスを利用し、別の10人の利用者が午後に通いサービスを利用することも差し支えない。 厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「サテライト事業所」質問　Ａ市指定の本体事業所とＢ市指定のサテライト事業所がある場合、Ｂ市に居住するサテライト事業所の利用者がＡ市の本体事業所の宿泊サービスを利用する場合、Ｂ市のサテライト事業所はＡ市の指定を受ける必要があるか。回答必要ない。厚生労働省Q&A発出時期、文書番号等担当課：認知症施策・地域介護推進課文書名：24.3.30　事務連絡　介護保険最新情報vol.273　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「その他（※今回の報酬改定以外）」質問　居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載する内容が重複する場合の取扱い如何。回答　居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載すべき内容が重複する場合にあっては、いずれかの計画に当該内容を記載することとなる。 　　なお、小規模多機能型居宅介護の居宅サービス計画等の様式については、「小規模多機能型居宅介護のケアマネジメントについて（ライフポートワーク）」として調査研究事業の成果が取...

対象サービス種別：小規模多機能型居宅介護基準種別:その他Q&A「その他（※今回の報酬改定以外）」質問　「サービス提供が過少である場合の減算」及び「事業開始時支援加算」における登録者数に、障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護等の利用者を含めるのか。回答基準該当生活介護の利用者については、通いサービスを利用するために小規模多機能型居宅介護に登録を受けた者と定義されており、介護保険法における指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所の登録者とはみなされないことから、これら加算・減算の算定の基準と...